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●針生発電所を町民の手による「おらほーの発電所」の実現を！
昨年１０月５日、町と日本工営株式会社との「南会津町針生地区の小水力発電可能性調査及び秘密保持に関する協定書」の「基本協定の締結第４条」には、「町及び日本工営株式会社は、本業務を通じ当地区での発電事業の実施が可能と判断した時点で、速やかに水力発電事業化に向けた基本協定を締結するものとする。」とあります。つまりこの協定書のこの部分には、最終的に発電事業は日本工営株式会社が実施するという契約が存在します。 そこで以下のことを伺う。
①１２月２５日の産業建設委員会所管事務調査において、町委託のパシフィックコンサルタンツの水力発電地点調査結果「針生地区の水力発電は採算性が見える事業」の報告を受けました。 その事業は「町がやるべきでは」という私の前議会での質問に、町長は「町はやりません」と明言しました。町がやらなければ次にくるのは「私たち町民」本町の住民です。これまでにも町民出資による発電事業を実施している自治体は幾つも存在します。それが町長の言う本当の民間活力への期待ではないでしょうか。大企業も民間には変わらないが、町民を飛び越えなぜその大企業になったのかその理由を伺う。
②８億円前後のお金を要する事業を企業に依頼するような場合、複数社からのプロポーザルやプレゼンにより「町のために一番良い企業」を決定するのが自然の流れです。 現在、１００パーセント日本工営株式会社が発電事業を実施すると決定したかのような新聞報道や町長答弁であるが、町民の意思も確認せず、議会の承認も得ず、町有地でもない土地を利用したこの事業の決定権は町にはないと思うが。
③「採算性が見える事業である」という結果を受け、本来の流れであれば、発電所の建設や発電事業の実現に向けたいくつもの選択肢がある中で、何が町民全体の利益につながるのか、多くの住民を巻き込みながら何が最高の選択肢なのかワークショップの実施や、住民アンケートによるこの事業への意見募集など、町民が主体で進める事こそが大切ではないでしょうか。つまり本来の流れ「住民参加の町づくり」の原点にかえり、たとえば発電所の建設費は、町民からの出資金や、その建設工事に関わる建設業者や水車発電機メーカーにも出資を促すなど、あくまでも住民主体の「おらほーの発電所」の実現を進めることが重要であると考えます。この発電事業を実施する町民による組織ができた場合、その民間活力促進の為に、町はどのようなサポートができるのか伺う。
●「南会津地域再生可能エネルギー推進協議会」に対する町の役割は
今年２月８日、御蔵入交流館にて「南会津地域再生可能エネルギー推進協議会」の設立総会がありました。その協議会が、この南会津地域の自然エネルギーの有効活用、雇用や地域活性化につながる原動力になることを期待します。 それは同時に省エネや自然エネルギー利用への住民の意識を高め、この南会津地域での自然エネルギー導入がさらに加速されるでしょう。
私は昨年の６月議会で「南会津自然エネルギー推進委員会の設立を」と題した一般質問をしました。 原発事故後のエネルギー政策の流れとともに、こうして半年後「南会津地域再生可能エネルギー推進協議会」ができたことはエネルギーの地産地消の実現、地方自活へと大きく前進することになるでしょう。町長のこの協議会への期待と町の役割を伺う。
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●針生発電所の完成はいつか
昨年１２月議会において「針生発電所を復活させ、売電による地方自立を実践せよ」と題して一般質問を致しました。そしてこれまでも議会ごと、針生発電所の有効性を主張してきました。１２月議会の一般行政報告書の中に「針生地区の小水力発電可能性調査及び秘密保持に関する協定を１０月５日に日本工営株式会社福島事務所と締結をした。」とあり、「建設を前提とした具体的な事業提案があった」ともあります。 つまり針生発電所の建設に向け具体的にスタートしたと認識します。
いよいよ町長の言うエネルギーの地産地消、地方の自活を本町が実践、実現する日が近づきました。 針生発電所の復活を主張してきた私には喜ぶべきことです。しかし、これまでも町の事業で、事業が専門的、特殊であるようなケースでは、結局全て専門の会社に任せる「オール中央」つまり東京の大企業に落ち着く構図になっていないだろうか。 そして、私たち議員も町民も結局この事業のどこにも関与できず、物事が進んでいるように感じるのは私だけだろうか。 そこで以下のことを伺います。
①発電所が完成し売電を開始すれば、それは安定した町の収入になります。町の未納額が数億円に達している今、その収入は町の他の事業へ向けることができ、町の政策への大きな効果が期待できます。町長の考えは。
②日本工営株式会社からの具体的事業提案の中にある、針生発電所の建設費、発電機容量、着工開始日、完成予定日、売電開始日、年間発電量、年間売電収入、年間維持管理費は。
③５００万近くの予算で、町が独自にパシフィックコンサルタンツ株式会社による水力発電可能性調査を進めてきました。これまで町は、その調査途中での中間報告を何度か受けてきました。最終の調査報告は、この１２月上旬であると聞いています。町独自のその調査が完了する前の１０月に、県の進める日本工営株式会社と町が締結した事には疑問が残る。そこで締結までの経緯とその締結理由は。締結書の中の秘密保持とは具体的に何をいうのか。そして町依頼のパシフィックコンサルタンツの調査報告書は、この事業に最大限に活かされるべきだと考える。町はその報告書をどのように扱うのか。
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●水力発電調査の進行状況は
現在、高野ダム、旧針生発電所の水力発電の実現に向けての調査が進められています。 太陽光発電のように、今年実施決定し年内に設置運転できるような短期間で実現できる自然エネルギーとは違い、性質上、水力発電の場合、水量調査はもちろん、地形の測量調査、取水による自然への影響調査など、多くの時間が必要であることを今回、強く実感しました。そこで以下の点を伺う。
①調査途中であると思うが、現段階でのその調査状況と、現時点での水力発電の実現性は。
②２０１０年２月に「南会津町地域新エネルギー事業化調査」と題した１０５ページに及ぶ報告書が提出されました。かなり詳細な調査と研究、実現性にむけての具体的内容の充実した報告書です。
その報告書の中には、本町の水力発電の有力な場所として、舘岩地区の水引地区の新道沢や伯母ノ岐沢など、南郷地区では「さゆり荘」の上流「鹿水川」の砂防えん提からの取水するケースなど具体的に候補が上がっています。
伊南地区においても、すでに内川発電所が動いているように、伊南川の尾瀬から膨大な水量は、複数の水力発電の可能性を十分秘めています。 上記のように水力発電の実現に向けた調査には多くの時間を要することから、舘岩、伊南、南郷地区の水力発電の実現化に向け、直ちに調査を開始すべきだと考えるが町長の考えは。
③日本には、本町のように山間地にある水の豊富な自治体が多くあります。 脱原発により、自然エネルギーへシフトした今の時代において、本町のように水が豊かで、高低差のある山間地だからこそできる「自然エネルギーを推進する町」として、本町が特徴ある自然エネルギー政策を実践する町として、同じような自然環境にある自治体の見本となる政策を進めるべきだと考えるが、町長の考えは。
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●「南会津自然エネルギー推進協議会」の設立を
南会津町の太陽光発電の普及も、一般世帯でも５０件以上となり、雪国の自治体して、太陽光発電の普及率は高い方ではないでしょうか。町民の自然エネルギーへの関心の高さを示しています。 町では、「びわのかげ保育所」の太陽光発電、「道の駅きらら２８９」のチップボイラー導入、現在運転し効果を上げています。 小水力発電でも田島ダム、旧針生発電所の具体化に向けた水量調査も、調査会社が決定するなど進行中です。この度の御蔵入交流館、伊南保健センターへの太陽光発電の導入も、本町のエネルギー政策の本気度を示すもので、その実行力を高く評価します。
県を含めた町の行政サイド、議会、企業、個人も含めた住民サイド、福島大学の佐藤みちお理夫教授、県立博物館長の赤坂憲雄氏など、アドバイザー及び有識者サイドの３者が同じテーブルで情報交換、調査、研究、実践する場が必要であると考えます。
そこで「南会津自然エネルギー推進協議会」（仮称）の設立を提案します。それにより４地域の特徴を生かしたそれぞれの自然エネルギー導入、公共施設へのさらなる導入とその手法の確立、個人での導入への実践的アドバイスも可能となります。
この会が原動力となり、町長の言う地産地消のエネルギー政策がさらに加速するはずです。自然エネルギーの先進地として我町を全国にアピールできると考えますが、町長の考えは
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●旧針生発電所の具体化に向けた調査について
国は「東京電力福島第一原発の事故を受け、再生可能エネルギーの導入促進による自立・分散型の新たなエネルギーシステムへの移行が急務となっています」と述べている。昭和４０年代初め、原子力発電時代の到来とともに、各地にある多くの水力発電所が廃止されました。今、分散型エネルギー政策の中で、注目すべきは、それら廃止された多く水力発電所の復活だと考えます。 そこで以下のことを伺う。
①町長はこの度の施政方針の中で、「旧針生発電所の具体化に向けた調査の実施」とあるが、町長は、この調査による水力発電についてどのように考えているのか伺う。
②この水力発電地点の調査予算が５５６万５千円とあるが、どのような調査が行われるのか。そしてその開始時期は。
③調査での調査会社はどのように選定されるのか。
④水力発電を実施する上で重要な水利権取得作業では、１年間３６５日を通した水量の書類も重要な添付書類である。 つまり調査データがそのまま水利権取得のための重要な情報となります。この調査が単なる水量調査による水力発電の採算性を判断するだけの調査なのか、水利権取得の為の作業を含めた上での調査なのか伺う。
⑤この水量の調査結果により、採算性の有無が決まり、同時に発電所を建設するかどうかが決まります。その判断する年間発電量の数字は。
⑥水量調査は年間を通して調査ですが、その1年後の調査全てが完了した後の判断するのではなく、実際の調査では月ごとに、リアルタイムで電子的に記録されてシステムなので、結果はいつでも知ることが可能です。 調査途中での情報を基に、具体化に向けた他の作業を進めることも重要であると考えるが町長の考えは。
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●針生発電所を復活させ、売電による地方自立を実践せよ
針生発電所は、昭和６年から昭和４３年の廃止までの３７年間、旧田島町の人々に電気を供給し続けてきました。 ３８０ｋW、年間発生電力量は２０００メガワットアワーMWｈ、この実績は、今新たに水力発電事業に取り組むには、最高の候補地であると考えます。 針生発電所を復活させ、売電による地方自立を実践すべきと考えるが、町長の考えは。 原発事故後、国のエネルギー政策が原子力から自然エネルギーへ大きく政策変換がなされる中、水が豊富で高低差のある本町は、水力発電に適した箇所が他にも多く存在します。 その成功事例第１号として「針生発電所」を提案します。
①この針生発電所が完成すれば、当時３８０ｋWでしたが発電機やタービン技術の進歩により６００ｋW以上の能力の発電所となります。 すでに水力発電を導入した自治体の実証結果の数字をもとに試算すると年間の売電による売上は、３０００万円程度が見込まれます。 それを資金に、さらなる自然エネルギーの活用、森林整備や本町の自然を活かした観光整備につなげれば、多くの雇用を生むと同時に、観光の活性化にもつながると考えます。 町長の考えは
② 風力発電、バイオマス発電などの事業は、計画から本体の設置、その後の長期メンテナンスまでの費用のほとんどが町外、県外、東京の企業にいってしまいます。 これに対し、小水力発電の場合は、設計、１つの水車、１つの発電機、電気設備などは例外として、地元での測量・調査、土木・建築、機械、鉄工、電気工事、電設などが地元業者の参入となります。 数億円の事業費の内、７０パーセントは十分地域に還元できます。 水力発電は、町の産業活性化のためにも重要な事業であると考えますが、町長の考えは
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●地域新エネルギー事業化調査について
町は地域新エネルギー事業化調査委託業務として小水力発電に有力な候補地の調査を、㈱ヴァイアブルテクノロジーに委託し、町内全域対象で進めています。
そこで次のことを町長に伺います。
①調査対象は町内全域となっているが、水力発電として有力な候補地はいくつかあったのか、現時点での調査状況を伺う。
②小水力発電に有効な候補地の調査において、河川、用水路の取り入れ口、その川や水路の年間を通しての水量の変化などは、そこで生活する住民だけが持っている情報であり重要であると考えるが、この調査において住民への聞き取りなど直接的な情報収集がなされたのか伺う。
③町が新しい事業に取り組む場合、町ではその事業の専門の調査会社、つまりコンサルティング会社へ依頼する。我町に限らずどこの自治体も一般的にはそのような流れであるのは当然かもしれません。しかしコンサルティング会社である専門家による一方的な情報が提供される前に、担当課の職員とともに町民による話し合い、町民を巻き込んだミーティング、研究会が必要であり重要であると考えるが町長の考えを伺う。
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